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「外圧」による民営化

建築確認の民営化には二つの伏線がありました。一つは、日米構造協議における米国側の「年次要望書」に基づく都市・建築規制の緩和要求、いわゆる「外圧」であり、もう一つは阪神淡路大震災で大量の建物が倒壊したことです。前者は、八〇年代に行われた中曽根・レーガンによる協議以降、日米間の貿易不均衡を解消するために、米国側の日本市場参入の障害となっていた法制度による規制を緩和するよう米国側から毎年繰り返し要求されていたことを指します。

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米国側が要求していた分野は金融・保険・農業などに始まり、都市・建築に至る幅広いものでした。これを受けた政府は、それらに対する規制緩和を米国のためとはいわずに、民間活力（民活）を導入し、市場を活性化するためだと「偽装」説明したものです。